【韓国人学校問題】舛添都知事の「ソウル市への恩返し」はネットで見つけた後付け理由だった　ソウル市も詳細を把握せず　日本ネット「リコール運動しよう」[4/3]

　・ネットで見つけて根拠後付け？　「トップダウン仕方ない」

　だが、都民や新宿区側の考えや要望を十分に吸い上げたかどうかについては疑問が残る。

　都は韓国政府への貸与を決めるまでに、保育所や介護施設などに使う希望があるかといった意向調査を新宿区に対して実施せず、
文書による要望がないことを根拠に「希望なし」と判断。区の保育所整備の担当者が「寝耳に水。だったら使わせてほしかった」と嘆く事態を招いた。

　一方、韓国政府に貸し出す「根拠」を固めるための調査は綿密に実施した。舛添知事は会見で、ソウル市にある日本人学校が老朽化に伴い
平成２２年に移転した際、同市から用地売買のあっせんを受けたことを挙げ、「こちらもお世話になった。恩返しのためにやる」と発言したが、
こうしたエピソードは「インターネットで都職員が見つけた。（海外折衝を担当する都の）外務部を通じて、日本人学校に事実確認を行い、
なんとか掘り起こした」（都庁関係者）という。

　関係者によると、外務省やソウル市にも問い合わせたが、「古い話なので、詳しいことをだれも知らなかった」といい、最終的には昨年１１月、
同校の教頭に話を聞いて、ようやく「お世話になった」とのエピソードを引き出したという。

　国内外での対応の手厚さに“落差”があり、韓国政府への貸与を前提としたバランスを欠いた対応とも言えそうだが、都幹部は「知事から
トップダウンで『やれ』と言われれば、職員としては従わざるを得ない」と話す。

　　・「初めて知った」「反対はしないけど…」

　実際に地元はどう考えているのか。知事に代わって周辺を歩けば、知事の「政治判断」に対する疑問の声が多く聞かれる。

　「うちは韓国人のお客さんもいるし、反対はしないけど、『あっ、そっちにいっちゃうの』と思った。以前近くにあった保育所がなくなったから
保育所をつくってあげてもいいんじゃないかと思った」＝自営業の男性（６３）

　「私はたまたま認可保育所に通わせることができ、仕事にも復帰できるが、落ちて困っている人もいる。保育園ができてくれたらよかったのにと思う」
＝１歳の息子がいる会社員の女性（３２）

　韓国人学校が近くにできることを知らない住民も多く、８カ月の息子を抱える会社員の女性（３２）は「（取材を受けて）初めて知った。
『えっ』という気持ちがある」と話した。

　　・住民への説明、１０人足らず

　なぜ、地元住民に知られていないのか－。

　都は１６日の発表を前に、地元住民との事前協議を今年に入って３回行ったが、参加したのは地域の代表ら１０人足らず。発表後は地元への
説明会などを開いておらず、報道を通じた周知しかできていないためだ。

　地元代表との事前協議の１回目は「旧市ケ谷商業高校跡地について」と題して行った。当時の様子を知る都職員によると、住民には
「跡地の使い道についての相談か」と思い込み、「スポーツ施設がいい」などのアイデアを事前に準備してきた人もいたといい、「韓国人学校ができる」
との説明に「えっ」と驚きが広がった。

　都側は、ソウル市で日本人学校が「世話になった」とするエピソードを紹介するなどして趣旨を説明。住民側から実施するにあたり「５つの要望」を受けて、
最終的に妥結した。

　５つの要望は、（１）都有地は売却せず、貸与する（２）現状の校舎を使う（３）閉鎖的にならず、地域と交流をする（４）小中高であれば、
小学校がいい（５）安全対策や警備を万全にしてほしい－。

　都によると、貸与としたのは、住民から「売却をせずに、都が関与を続けてほしい」との意見があったため。また、現状を校舎を使うことについては
工事に伴う騒音のほか「変な建物ができては困る」との思いがあったからだという。

　事前協議では「なにも都心の一等地でなくてもいいのではないか」との意見もあったというが、都では「現在、（東京韓国学校に）通っている児童・生徒の
約半数が新宿区内在住のため」などと説明。「大きな反対はなかった」として、貸与する方針を固めたという。

（更に続く）

　　・「都民の声に十分に耳を傾けよ」都議会自民も苦言

　舛添知事は、貸与への批判があることについて、これまで「いろんな声があるのは当たり前。政策判断、私の判断でやったこと」と発言。保育所を望む
地元の声があることについては「なんでもかんでも保育園のニーズ、ニーズ。じゃあ、高齢者はどうするんですか。都有地を国際親善に使うことが
問題なのか」と述べ、計画撤回はしない方針を示している。

　都によると、都有地の貸与については、都議会の承認を必要とせず、知事の一存で決定できる。

　都議会自民党は３月２５日の都議会閉会後の各党談話で、貸与について「地元自治体や都民の声に十分に耳を傾け、合意形成に最大限の
努力を重ねることを求めます」とする宇田川聡史幹事長名の“声明”を発表。クギを刺した格好だが、効果は未知数だ。

　新国立競技場の見直し問題が噴出した際、舛添知事は自らのブログで、「私は、常に『万機公論に決すべし』と言っており、これが私の政治手法で
あることは周知の通りである」と主張している。

　辞書によると、「万機公論に決すべし」とは、明治天皇が宣布した「五箇条の御誓文」の第一条の後半部分にある言葉で、「国家の政治は
世論に従って決定せよ」との意味という。

　舛添知事は、批判が相次ぐ今回のケースについて、「都民の理解が得られると考えるか」との報道陣の質問に、「都民って誰ですか。都民は１３５０万人いる。
どんな政策をやっても批判がある。私の支持者が９割いて、１割反対でも１３５万人。それが政治の世界だ」と言い放った。

　都では今後、韓国政府に住民から５つの要望を伝えた上で、増設に向けた手続きを済ませ、もう一度、住民の代表を集めて経過を報告する方針というが、
「韓国政府からの説明となり、都は立ち会う程度」（都担当者）。周辺住民に向けた大規模な説明会のようなものは、「部外者が入り込み、収拾が
付かない恐れがある」（同）として今後も予定していないという。

（おしまい）

ハダカデバネズミはこの件で

布石を覚えるw

つーか、こんな奴

早く引きずり降ろせ

ってことですね、分かります

先ず自国民。余裕が出来たらその他でしょ？

この馬鹿チョンが