舗開設などを指す。なぜ減ったのか、その理由を日本の企業経営者、特に製造業の経営者にぜひ知っ
てほしい。反日感情の高まりや参入が容易でも撤退が困難などの問題の他に決定的なのは、日中の単
位労働コストの逆転にある。
かつて「世界の工場」と言われた中国の人件費が上昇を続け、反対側で日本の「グローバル」から
見た人件費は、実質賃金低下や円安の影響で下がった。加えて、日本の製造業は過去に連綿と投資を
積み重ね、生産性ではいまだに中国を圧倒している。
中国の人件費は、現在も年に１割程度の上昇が続いているが、日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）に
よると、工員の平均月給は北京で５６６ドル（約６万４５００万円）、上海で４７４ドル（約５万
４０００円）となっている。
それに対し、日本は２０００ドル（約２２万７９００円）超であるため、賃金コストだけを見れば
わが国の方が不利だ。ところが、各工員の生産性を加味した単位労働コストで見れば、話は変わって
くる。
ＳＭＢＣ日興証券の試算によると、日中のドル建て単位労働コストは、１９９５年時点では日本が
中国の３倍を超えていた。その後、２０１３年に中国の単位労働コストが日本を逆転。１４年以降も、
差が埋まるどころか、むしろ開きつつある。
すなわち、日本の製造業の生産性（労働者１人当たりの付加価値の生産）が高いため、製品一単位
の労働コストを比較すると、中国の方が「高い」という話になるのだ。驚かれる読者が多いだろうが、
すでにして、中国で生産をする方が、日本で生産するよりも「高くつく」時代に突入しているのだ。
日本の単位労働コストをさらに引き下げるには、設備投資や技術開発投資、人材投資により、企業
が持つ「モノ」「ヒト」「技術（※カネではない）」という経済の三要素を強化すればいい。今後の
日本の製造業は、安易に「グローバルに拠点を移す」のではなく、投資により生産性を高め、単位労
働コストを引き下げることで「グローバル市場で勝負する」べきなのだ。
「中国で安く生産する」といった思考は、もはや通用しないのである。 ＝おわり
■三橋貴明（みつはし・たかあき） １９６９年、熊本県生まれ。経済評論家、中小企業診断士。
大学卒業後、外資系ＩＴ業界数社に勤務。現在は「経世論研究所」所長。著書に『中国崩壊後の世界』
（小学館新書）、共著に『これからヤバイ世界経済』（ビジネス社）など多数。
省略部の詳細はソースで
ZAKZAK
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160220/frn1602201000002-n1.htm
以前からずっと指摘されてきたにもかかわらず、中共は不動産バブルに明け暮れた。
そのツケを今払おうとしているにすぎないんだ。
日本の経営者ももっと国内に目を向けて欲しいもんだ
各企業の体質や本当の実力が試されることになるのか。
