第20代韓国国会議員選挙（16年4月）、第19代韓国大統領選挙（17年12月）、
そして平昌冬季五輪と時を同じくする新大統領就任式（18年2月）など重要事案が続く。
大会決議文は、これらが韓日間の軋轢と韓国国内の理念葛藤を増幅させかねないとの懸念を表明、
韓国の政治的安定と国力充実」および「韓日関係の早期修復」を切望し、
当面して「（韓日の）懸け橋となって友好増進に貢献する一方、日本における歴史修正主義の動きに警鐘を鳴らし、
在日同胞の人権を脅かすヘイトスピーチの根絶に全力を注ぐ」ことを誓った。
ヘイトスピーチ根絶
人権擁護委員会を中心に地方本部および傘下団体が連携し、
地方議会に「ヘイトスピーチを禁止し処罰する法律制定を求める」意見書採択を陳情する一方、
全国35カ所で集会、セミナー、シンポジウムなどを開催し、「ヘイトスピーチの根絶に向けた20のＱ＆Ａ」を発行するなど、
レイシズムに対抗し、克服する意識の啓発に内外で努めた。
また、婦人会は全国6ブロックに分けての大研修会で反ヘイト決起大会をもち、
法規制を求める要望書を各政党に伝達、青年会は「「世界人権デー議員会館前アクション」のほか
日本市民団体と連帯して集会・デモを展開した。
地方議会の意見書採択は、15年末現在で293件となり、そのうち15年だけで250件となるなど加速してきた。
国会に提出された「人種等を理由とする差別の撤廃のための施策の推進に関する法律案」
は継続審議となったが、法制化への動きは着実に強まっている。
地方参政権獲得
地方参政権問題は韓日で論議が分かれるとはいえ真の共生社会を実現する立場から
双方の政界や市民団体と交流する場で地道に働きかけてきた。
7月に東京で開催された韓日・日韓議員連盟総会で、
韓国側は地方参政権付与法案の迅速な成立に格別な協力を要請、
日本側は実現に向けいっそう努力することを約した。本団は韓日議連との懇談会で、
地方参政権獲得運動をねばり強く進める意思を確認した。
韓日両国は国交正常化50周年の昨年、歴史認識をめぐって激しい応酬を繰り広げながらも、
>>50年の蓄積を無に帰すことなく、3年半ぶりの首脳会談を成功させ、
>>24年来の懸案であった旧日本軍の従軍慰安婦問題でも合意を導き出した。
本団はこれを歓迎する一方、ヘイトスピーチは根絶にはなお遠く、
近隣諸国との友好を阻害する歴史・公民教科書の採択が広がる日本、
慰安婦合意をくつがえそうとする動きのある韓国のそれぞれの実情を踏まえ、
今後とも韓日各界の相互理解を促進し、関係発展に尽くす決意を新たにした。
http://www.mindan.org/front/newsDetail.php?category=0&newsid=21505
何をバカな事を言っているんだよ!!
(*｀Д´)ノ！！！
自分の国でやろうね
